神奈川県相模原市、JR相模原駅北口に広がる米軍相模総合補給廠一部返還地に「相模原駅北口地区土地利用計画」を計画中！
相模原駅北口地区土地利用計画は、商業施設、オフィスが建設されるほか、小学校近辺には中層マンションやスーパー、保育園、交流ゾーンなども設置される一体的な開発計画となっており、注目が集まっています！
相模原駅北口地区土地利用計画がどのような商業施設になるのか、テナントや求人情報について見ていきます！
| 2025年 |
相模原駅北口地区土地利用計画の概要
相模原駅北口地区土地利用計画の概要は以下の通りです。
| 名称 | 相模原駅北口地区土地利用計画 |
| 所在地 |
相模総合補給廠 一部返還地
|
| 敷地面積 | 【全体】約15ha 【商業エリア】6~10万㎡ 【オフィスエリア】3~6万㎡ |
| 階数 | 【オフィス】10階建て |
| 戸数 | 800~1000戸 |
相模原駅北口地区土地利用計画の歴史
| 1941年（昭和16年） | JR横浜線 相模原駅開業 |
| 2010年（平成22年） | 都市計画マスタープランが策定され、土地利用計画の検討が本格化 |
| 2014年（平成26年）9月 | 相模総合補給廠の一部返還が実現 |
| 2016年（平成28年）8月 | 相模原市広域交流拠点整備計画が策定 |
| 2025年（令和7年）5月 | 土地利用計画骨子が発表 |
| 2025年7月4日 | パブリックコメント募集中 |
「新多目的スタジアム」開発は見送り
2019年には、相模原市のホームタウン4チームが次世代スタジアムの建設を提案。交流にぎわい機能や商業施設としての機能も兼ねた、高密度な複合施設という構想でした。
しかし、市は「民設民営による実現」ができていないこと、「民間事業者への用地の無償貸し付けは不可」といった前提条件が守れていないことから、提案は見送りとなりました。
新スタジアムが実現しなかった場合、ギオンスタジアムが市内唯一の主要スタジアムであることや、今後のリーグ戦開催時期が重複していることから、更なる過密化が懸念されています。
相模原駅北口地区土地利用計画の計画地は？
相模原駅北口地区土地利用計画の計画地について見ていきます。
JR相模原駅北口に広がる、米軍相模原総合補給廠一部返還地（約17ha）のうち、15ha分（赤色部分）が対象建設計画地になります。
4エリアで構成されます
相模原駅北口地区土地利用計画は、大きく分けて4エリアで構成されます。
JR横浜線沿いに、商業施設中心の低層建築物、
補給廠に近い部分に、オフィス中心の10階建てのオフィスビル、
市立向陽小学校に近い場所には、中層マンションやスーパー
がそれぞれ整備され、3エリアの中心には市民が交流できる交流ゾーンも開発される予定です！
駅西側にアクセスできる新改札・歩行者デッキが開発予定
- 駅西側への新たな改札口
- 歩行者デッキの設置
- 周辺の各街区との円滑な歩行者動線の確保
などをはじめ、駅西側へのアクセス向上策が示唆されています。
商業施設が開業予定！
相模原駅北口土地利用計画では、商業施設が誕生する予定です。
2025年8月1日現在、デベロッパーや主要テナント、店舗数は明らかになっていません。
低層建築物とあるため、ファッションビルのような7階～8階建てのようなものは想定されていないことが分かります。おそらく、相模原駅前の立地を考慮し、地上2～3階建ての商業施設になるのではないでしょうか。
開業時期も明らかになっていないのでテナントの発表も全く見通しが立ちませんが、敷地面積の規模感が類似している「品川駅街区地区開発計画」の再開発計画は、2023年に計画が承認され、2030年の開業が予定されています。
相模原駅北口土地利用計画も、7~10年ごしの計画になることが予想されます。
800~1000戸規模のマンションが誕生！
市立向陽小学校に近接した場所には、分譲・賃貸マンションの開発が予定されています。
住戸数は800~1000戸クラスの大規模マンションとされており、街区を分けての建設が予想されます。
デベロッパーは明らかになっていませんが、東急不動産が筆頭で関わっているので、マンションも東急不動産グループのものである可能性が高いと思われます。
東急不動産の分譲マンションは全国各地で展開しており、出店ウォッチ（当サイト）でも注目している、名古屋市で計画中の「星が丘ボウル跡地プロジェクト」でも、東急不動産の分譲タワーマンションブランド「BRANZ」が開発される予定です。
相模原駅北口地区土地利用計画の地図（場所・アクセス）
相模原駅北口の米軍相模総合補給廠一部返還地です。
